社内文書の翻訳版を自動翻訳で対応｜ヒューマンサイエンス

前回のブログでも話題にしましたが、現在日本で働く外国人の数は現在約150万人に上り、今後も増え続けていく見込みです。

そして、外国人従業員の増加に伴いついて回ってくる課題があります。そう、「言葉の壁」です。これまでは社内の資料やコミュニケーションが日本語だけで済むことが多かった企業でも、これからは日本人従業員と同じように外国人従業員とも円滑にコミュニケーションを取らなければなりません。

たとえば、『就業規則』について考えてみましょう。ほぼすべての企業に存在する社内資料ですが、これからも日本語のものだけを用意すればよいのでしょうか。

今回のブログでは、『就業規則』の翻訳版が必要かどうかについて考えます。

■目次■

1. 外国語版の就業規則は必要？

2. MTrans for Officeを使って『就業規則』の英語版を用意する

3. Wordの文書であれば何でもOK！
　契約書、レポート、提案書の翻訳にも使えます

4. 無料トライアル実施中

1. 外国語版の就業規則は必要？

労働基準法の106条には、『就業規則』について、

常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない

と説明されています。

これだけ読むと、誰もがアクセスしやすい場所に『就業規則』を保管しておけばよい、とも解釈できます。とはいえ、日本語版の『就業規則』を用意するだけで、周知義務を果たしたと言えるでしょうか。

概して『就業規則』のような資料は難しい日本語で書かれています。この内容を理解してもらうには高度な日本語力が必要です。高度な日本語を操る外国人従業員しかいないという企業もあるでしょうし、日本語勉強中の外国人従業員が多いという企業もあるでしょう。もし、後者の場合、『就業規則』を理解できない外国人従業員は、他の従業員に比べて不公平な立場に置かれてしまう可能性があります。

今後も外国人従業員が増えていくという傾向を考えると、少なくとも英語版の『就業規則』は用意したほうがよいのかもしれません。

それでは、英語版の『就業規則』を用意するには、どうしたらよいでしょうか。

まず、社内で英語の得意な人に頼むという方法やプロの翻訳会社に依頼するという方法が考えられます。品質面を考えると最も安心な方法ですが、手間や時間がかかります。

つぎに考えられるのが、自動翻訳です。人による翻訳と比べて英語版をすばやく用意できます。

実際には、品質と時間、コストのバランスを考慮した上で、どちらの方法を選ぶか慎重に検討する必要があります。

ここからは自動翻訳ソフトを使って、英語版の『就業規則』を用意する方法について考えてみたいと思います。