IR翻訳の効率的な方法とは？翻訳サービスの選び方のポイントもご紹介

近年、グローバル化が進む中で企業が行うIR翻訳の必要性が増しています。本記事ではIR翻訳について詳しく説明します。

目次

1. IRとは
2. IR翻訳の必要性
2-1．グローバル化の進展
2-2．投資家層の多様化
2-3．英文開示の義務化
3. IR翻訳のよくある課題
3-1．英文開示に必要な翻訳・チェック能力が社内人材で確保できない
3-2．短納期で開示に間に合わないこともある
3-3．一時的な翻訳はできるが更新や継続の目処がたっていない
3-4．十分なチェック体制がないことや誤訳等による訴訟リスクなどへの懸念
3-5．社内の既存の英文資料などの整理も必要
4. IR翻訳を効率的かつ正確に行うポイント
4-1．社内で共通の用語集の整備
4-2．適切な外部委託先の選定
4-3．翻訳プロセスの検討
4-4．機械翻訳の活用の検討
5. まとめ

1. IRとは

IRとは、Investor Relationsの略称で、企業と投資家との関係を築くための活動を意味します。企業は、株主や潜在的な投資家に対して、財務状況や経営戦略、事業の見通しなど、投資判断に必要な情報を適切に提供します。これには、決算説明会の開催、アニュアルレポートの発行、IR担当者による投資家との個別面談など、様々な手段が用いられます。IRの目的は、企業の透明性を高め、投資家との信頼関係を構築することで、企業価値の向上を図ることにあります。また、IRを通じて投資家からのフィードバックを得ることで、経営の改善にも役立てることができます。

近年では、企業の社会的責任や環境問題への取り組みなども、投資家の関心事項となっているため、IRの対象は財務情報だけでなく、非財務情報にも及ぶようになってきています。

2. IR翻訳の必要性

2-1. グローバル化の進展

グローバル化が進展する中で、企業は国境を越えた事業展開を積極的に行っています。海外市場への進出や国際的な資本調達を行うためには、海外の投資家に向けた効果的な情報発信が欠かせません。企業の財務状況や経営戦略は、投資家が投資判断を下す上で重要な要素となります。しかし、言語の壁があると、海外の投資家に正確な情報が伝わりにくくなります。

そのため、企業は英語をはじめとする外国語で情報を提供することが不可欠となっています。具体的には、年次報告書やプレスリリース、IR資料などを外国語で作成し、海外の投資家に向けて発信します。

また、国際的な会計基準に基づいた財務諸表の作成や、外国語でのIR説明会の開催なども行われています。このような取り組みを通じて、企業は海外の投資家に自社の強みや成長戦略を正確に伝えることができます。その結果、海外からの投資を呼び込み、グローバルな資金調達を実現できます。

2-2. 投資家層の多様化

近年、投資家層の多様化が進んでいます。従来は機関投資家が中心でしたが、現在では個人投資家の存在感が増してきています。個人投資家は、インターネットの普及やオンラインでの取引の利便性向上により、株式市場に参加しやすくなりました。

また、少額からでも投資ができる環境が整ったことで、より多くの個人が投資に関心を持つようになりました。投資家層の多様化に伴い、企業は情報発信の方法を見直す必要性に迫られています。機関投資家と個人投資家では、情報に対するニーズや理解度が異なるため、それぞれに適した情報提供が求められます。さらに、グローバル化の進展により、国内だけでなく海外の投資家にも目を向ける必要があります。国内外の幅広い投資家に対して公平かつ透明性の高い情報提供を行うためには、多言語での情報発信が不可欠です。

2-3. 英文開示の義務化

東京証券取引所は2025年4月からプライム市場上場企業に対して決算情報の英文開示を義務付けます。グローバル化が進む中、海外の投資家に対して日本市場の魅力を向上させて、投資資金を呼び込むことが目的とされています。決算短信と適時開示情報の英語での開示が義務化されます。将来的には有価証券報告書なども対象にすることが検討されています。

3. IR翻訳のよくある課題

3-1. 英文開示に必要な翻訳・チェック能力が社内人材で確保できない

IR翻訳において、英文開示に必要な高度な翻訳スキルや専門知識を持つ人材を社内で確保することは容易ではありません。財務や法律に関する専門用語や表現を正確に翻訳するには、単なる語学力だけでなく、それらの分野に関する深い理解が求められます。

また、翻訳後のチェック作業においても、原文の意図を汲み取りながら、誤訳や不自然な表現がないかを確認する能力が必要とされます。こうした高度な翻訳・チェック能力を持つ人材を社内で育成・確保することは、多くの企業にとって課題となっています。

3-2. 短納期で開示に間に合わないこともある

IR資料は、決算発表など重要なイベントに合わせて迅速に開示する必要があります。しかし、翻訳作業には時間がかかるため、短納期での開示に対応できない場合があります。

特に、翻訳を外部に委託する場合には、スケジュール調整やコミュニケーションに時間がかかり、納期遅延のリスクが高まります。社内で翻訳する場合は、短納期でも柔軟に対応できる可能性がありますが、人材を確保することが難しいという課題が残ります。

3-3. 一時的な翻訳はできるが更新や継続の目処がたっていない

IR資料は、一度作成すれば終わりではなく、定期的に更新していく必要があります。しかし、社内で翻訳体制が整っていない場合、一時的な翻訳はできても、継続的な更新に対応するのは困難です。また、翻訳者が変更になるたびに、用語や表現の統一性が失われる可能性もあります。

3-4. 十分なチェック体制がないことや誤訳等による訴訟リスクなどへの懸念

翻訳された資料の品質を保証するためには、厳格なチェック体制が不可欠です。特に、財務報告書などの重要な文書では、誤訳が法的な問題や訴訟リスクに直結する可能性があります。十分なチェック体制が確立されていない場合、誤情報の流布や投資家からの信頼失墜など、企業にとって深刻な影響を及ぼす事態に陥るリスクが高まります。このようなリスクを回避するためには、翻訳の品質管理プロセスの強化が求められます。

3-5. 社内の既存の英文資料などの整理も必要

IR資料を翻訳する際には、既存の英文資料との整合性を保つ必要があります。しかし、社内の英文資料が整理されていない場合、翻訳作業が非効率になるだけでなく、用語や表現の不統一が生じる可能性があります。そのため、IR翻訳を効率的に行うためには、社内の既存資料の整理も重要な課題となります。

4. IR翻訳を効率的かつ正確に行うポイント

4-1. 社内で共通の用語集の整備

社内で使用される専門用語や頻出する言葉については、統一された用語集を作成し、関係者全員が共通認識を持てるようにします。これにより、社内コミュニケーションの円滑化や、文書作成の効率化が図れます。

また、外部委託先とのやり取りの際にも、用語の意味や使い方について混乱が生じにくくなります。定期的に用語集の更新を行い、最新の状態を保つことが重要です。翻訳ツールを利用する場合は、用語集機能を活用し、訳文内の用語が統一されるようにします。

4-2. 適切な外部委託先の選定

IR翻訳を外部に委託する場合は、具体的な例を示しながら、期待する品質レベルを明確に伝えます。過去に翻訳したものがあればそのデータを渡します。また、委託する範囲を検討し、必要に応じて一部を内製化することも考えます。スケジュールについても確認し、納期までに十分な時間が確保できるかどうかを確認します。

4-3. 翻訳プロセスの検討

スケジュールに余裕が無い場合は、ドラフト版を翻訳した後に最終版を翻訳するというプロセスを検討します。翻訳支援ツール（CATツール）に搭載されている翻訳メモリと呼ばれるデータベースを利用すれば、一度翻訳した文を簡単に再利用できるため、あらかじめドラフト版を翻訳しておけば最終版の差分のみを翻訳するだけで文書が完成します。CATツールについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

CATツールとは？メリット・デメリットなど解説

4-4. 機械翻訳の活用の検討

機械翻訳を利用することで翻訳期間を短縮できます。そのためにはまず機械翻訳の精度を確認し、IR翻訳で活用できるかどうかを検討します。サービス名や製品名等の固有名詞を正しく翻訳できるようにする用語集機能があるかどうかも重要です。機械翻訳の結果をそのまま使用するのは避け、必ず人間が確認します（この作業をポストエディットと呼びます）。これにより、作業効率を上げつつ、一定の品質を確保することができます。ただし、無料の機械翻訳サービスを使用すると情報漏えいに繋がる可能性があるため注意が必要です。評価の高い機械翻訳サービスであるDeepLの機密保持ポリシーについて詳しくは以下の記事をご覧ください。

DeepL翻訳で機密は保持される？セキュリティは？

5. まとめ

本記事では、IR翻訳の必要性が増している中、IRとは何か、翻訳の課題、効率的な方法について説明しました。グローバル化や投資家層の多様化により、外国語での情報提供が不可欠となっています。しかし、社内での翻訳能力確保や短納期への対応、継続的な更新などの課題も存在します。効率的なIR翻訳を行うためには、社内での用語集整備や適切な外部委託先の選定、機械翻訳の活用などが重要です。

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